保険適用されるの？自己負担は？助成制度は？等 2022年度4月からの不妊治療の保険適用拡大に関する情報を記載しています。
＜元々保険適用だったもの＞
不妊治療を始めたいけれど費用が不安・・・
・不妊原因を調べる検査
・不妊の原因となる症状が見つかった場合の薬や手術による一部の治療、それに薬や注射など
【令和４年４月から新たに保険適用】※令和４年３月３１日までは保険適用外
・原因不明の不妊や治療が奏功しないもの
・一般不妊治療（タイミング法、人工授精）
・人工授精（精子を取り出し妊娠しやすい時期に子宮内に注入）
・体外受精（精子や卵子を採取し受精させたあと体内に戻す）
・顕微授精（注射針などを使って卵子に精子を注入）
・治療の過程で行われる胚（受精卵）の培養や凍結保存も保険適用の対象となります。
＜保険適用の対象となる方＞
・女性４3歳未満（治療開始時点）
・回数：女性４０歳未満 最大６回
・女性４０～４３歳未満 最大３回
※男性：男性側に起因する検査なども適用対象（年齢制限なし）
※子供一人につき、事実婚含む
＜費用はどれくらい安くなる？＞
不妊治療の平均費用（野村総合研究所が2020年度実施調査より）
人工授精で約3万円
体外受精で約50万円
精巣からの精子採取が約１７万円
患者の中には体外受精を何度も行ったものの成功せず、数百万円の出費になったケースがありました。
保険適用後は・・・患者負担は原則3割となります。
上記の例でいうと
人工授精で約3万円→約９千円
体外受精で約50万円→約１５万円
精巣からの精子採取が約５.１万円
保険適用になれば1カ月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度※が使えます。
※高額な医療費を支払ったときに払い戻しが受けられる制度です
→詳しい解説はこちら
＜その他＞
「着床前検査」は保険適用の対象外
受精卵の染色体に異常が無いかなどを調べるは、保険適用の対象としないこととなりました。
＜現行の助成制度を利用している場合はどうなるの？＞
今年度（令和４年３月３１日）で終了し、現行の不妊治療1回当たり30万円の助成制度は廃止の見通しです。
来年度（令和４年４月１日）からの治療は保険適用に移行されます。
＜年度をまたぐ治療に関しては、経過措置あり＞
今年度中に開始した不妊治療については、来年度にかけて続いた場合でも、1回に限って、今の助成金の対象とすることになります。対象となるのは、1回の治療の開始が令和4年3月31日以前であり、終了が令和4年度末（令和５年３月３１日）までの保険適用外で実施した治療です。
＜まとめ＞
保険適用開始：２０２２年４月１日から
保険適用対象拡大：人工授精、体外受精、顕微授精、培養等
患者負担費用：原則3割
現行助成制度との関係：経過措置あり その他：着床前診断は保険適用外
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